弊社のミッション

出典：総務省

データ（情報資産）は企業の競争力の源泉へ

人流や乗り物などの行動データ（情報資産）は、年齢・性別などの属性が分かるだけでなく、滞在時間や移動経路など様々な情報が取得できます。

そのため、渋滞緩和やマーケティング、過去にはパンデミック時の人流抑制など、活用できる領域が非常に大きく、デジタル社会の現代においては、都市の価値向上だけでなく企業・市民生活にとって必要不可欠なものとなっています。

しかし、実際にデータをビジネスに活かすには、目的を明確にし、データの種類・規模・リスクなどを検討する必要があります。

昨今のAI技術の普及に伴い、複雑なデータの利活用がより身近になっています。今後、各都市や企業におけるポジショニングやマーケティング施策の意思決定がデータで行われていくと考えられるため、行動データはもはや競争力の源泉ともいえます。

データ収集から活用まで様々なフローで課題が山積

データ戦略は、事業を行う上で非常に重要度が高まってきています。しかし、取得できる行動データはGAFAなど巨大テック企業や限られた通信キャリアで収集されたものが多く、個人情報を含むデータの利活用には制限があります。

また、仮に行動データを取得できたとしても、データの分析・利活用には知見やノウハウが必要であるなど、ビジネスに上手く活用できないという声も多く聞かれます。

さらに、ユーザーの行動データを扱う上では、個人情報の漏洩や法的なハードル、レピュテーションリスク^※など様々な点を考慮する必要があります。

そこで弊社では、個人情報の保護を徹底した上で、大企業へのサービス導入を実現しており、移動データをこれまでよりもはるかに高い精度と自由度で活用・提供することで、企業や自治体が持つ課題の解決に繋げたいと考えています。

企業に関するネガティブな評判が広まった結果、信用やブランド価値が低下して損失を被るリスク

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力

データを制するものが世界を制する。位置情報市場は8年で約4倍に

出典：FORTUNE BUSINESS INSIGHTS

世界の位置情報サービス市場は2024年に約311億米ドルにのぼり、2032年には約1,297億米ドルに達すると予測されています。特に、2032年までの8年間の平均成長率は約19.5％と、高い成長が見込まれています^※。

位置情報は、企業の販促や売上予測など様々なデータに応用できるため、インバウンド客の観光データへのひも付けや、地図や車流データと組み合わせたコネクテッド機能との連携、事故検知や交通最適化などへの展開が期待されています。

出典：FORTUNE BUSINESS INSIGHTS

データ活用を得意とするベンチャー企業のIPO事例

類似サービスのIPO事例として、人流データによる行動データプラットフォームを運営するU社が2022年に東証グロース市場に上場しており、IPO時の時価総額は約41.3億円^※です。

さらに、位置情報データをマーケティングに活用するG社も2021年にIPOを達成し、足元でも企業価値を伸ばすなど、市場では活発な動きが繰り広げられています。

また、大企業でも位置情報サービスに関する取り組みが進んでおり、株式会社ゼンリンが2025年3月期までの基本方針として「位置情報と流通情報を最適化した価値創造によって、位置情報イノベーションに取り組むこと」を掲げています。

このように、活発な動きがみられる位置情報データ市場において、弊社は独自の収集・分析技術を用いてシェア拡大を図っていきたいと考えています。

出典：みんかぶ（過去の実績であり、将来を保証するものではありません）

事業内容

特許出願中

ユーザーの行動データを高精度で分析する基幹システムを開発・提供

弊社は、独自技術で収集した行動データをAIによって高精度で可視化・分析し、企業や自治体に提供しています。企業の既存サービスに組み込むことはもちろん、新規開発することも可能です。

また、ユーザー属性や位置情報だけでなく、徒歩・自動車などの移動手段、建物の階層別移動判定なども可能で、非常に細かな行動データを取得することができます。

ユーザーの行動データを活用することで、防災や観光、スマートシティやヘルスケアなど、様々な分野で活用されています。

ゼンリンや帝人など大手企業も続々導入。渋滞緩和や人流抑制など社会課題の解決に繋げる

これまで様々な大手企業への導入実績があり、味の素株式会社やサントリー食品インターナショナル株式会社、株式会社ゼンリンと協業した際は、研究開発での技術提供、利用者の最善のタイミングでの情報配信、観光アプリでの顧客分析、自治体向けの都市開発調査、などに活用されました。

また、帝人株式会社、三陸鉄道株式会社との協業では、健康管理サービスの共同開発、交通機関の利用者動向把握、電車現在地のリアルタイム確認などに活用されました。

その他にも、インバウンド向けの消費販促やパンデミック時の人流抑制、大型公共施設の需要評価、自動車の危険運転判定、防災避難経路のルート設計など、多岐にわたって活用されており、今後も企業や自治体とのさらなる連携を進めていく計画です。

ビジネスモデル

データ関連のコンサルで収益化。独自エンジンのライセンス販売も

弊社の売上の大部分は、行動データの分析やコンサルティングといったソリューション関連（保守・運用を含む）です。企業や自治体の課題に合わせて、活用しやすい形でデータを可視化し、開発支援をすることでマネタイズしています。

企業や自治体を介して取得したユーザーの行動データは、弊社が厳正に管理し、さらなるシステム開発に繋げています。

今期は売上高約1.3億円を見込んでいますが、今後、位置情報機能を付与するエンジンのライセンス販売も増やしていく計画で、さらなる成長を図っていきたいと考えています。

特徴

高精度なデータ分析×ゲーミフィケーションに強み

位置情報を取得すること自体は、それほど難しいことではありません。しかし、データをユーザーや端末に負担なく高精度で取得し、大量データをサーバー費用を抑えながら分析し、それを価値ある情報に変換することは非常に難しいと考えています。

弊社の強みは、データ収集、管理、分析技術の高さと、技術を利用者に対して継続的に利用いただく時の手法である、ゲーミフィケーションの視点をもった開発です。

データ項目の多さと膨大なデータ量により、他社の追随を許さない分析精度を持っていると自負しています。他社の位置情報取得の間隔が数分に一度^※1であるのに対し、弊社は約3秒に一度の間隔で取得しているため、より精度の高いデータ取得を可能にしました。

さらに、これまで難しかったバッテリーの省電力化までマネジメントしており、ユーザーのスマホバッテリー消費量を1日平均約3%に抑制する^※2ことで、エンドユーザーにも負担をかけることなく位置情報を活用したサービスを提供しています。

また、利用者にサービスを継続して利用してもらうためのゲーミフィケーション、つまり楽しくサービスを使ってもらうためのサービス設計も重視しています。いくら高精度なサービスを提供しても、ユーザーに使っていただかなければ意味がありません。

その点弊社では、ゲームプランナー出身のCCO澤田を中心に、いかに楽しみながらサービスを利用していただけるかを考えています。使いやすいUI/UXはもちろん、つい使いたくなる仕掛けを施したサービスを提供しています。

1 弊社調べ

2 バッテリー消費量は使用状況等により異なります

学術機関や自治体と独自のネットワークも構築

その他、社会性の高いソリューションを提供していることから、学術機関や自治体との連携も積極的に進めています。現在は、東京大学と協業して行動データの利活用に関する共同研究に取り組んでいます。

また自治体との連携に関しては、弊社代表が岩手県八幡平市の「ふるさと大使」を務めるなど、様々な自治体と独自のネットワークを築いています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2027年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

※ 2023年11月期は、決算期変更により7カ月決算となっています。

短期計画

自治体と連携し社会サービスへ事業展開。上場企業と海外展開も計画

弊社は現在、東京都、栃木県宇都宮市、福島県浪江町、長崎県長崎市、様々な自治体へのサービス支援実績があり、今後も地域行政に対する社会性の高い領域でのサービス拡充を進めていく計画です。

また弊社は、ライドシェアや車両管理、ラストワンマイルなどの加熱している市場分野の企業から引き合いを獲得しており、今期はモビリティ事業で前期比約17.4倍に成長する見込みです。

さらに、19カ国に拠点を持つ株式会社モンスターラボホールディングス（以下、同社）との提携によって、海外展開への強化を図ります。同社の持つ国内外の顧客に対して営業を行う他、大手PR会社と連携してインバウンド顧客の調査を目的として台湾など海外への営業も積極的に行っていく計画です。

すでに、自社技術の導入支援や関連する開発業務で収益化していますが、今後は企業や自治体にSDK（ソフトウェア開発キット）のライセンス販売を行い、さらなる成長を図っていきたいと考えています。

中長期計画

スマートシティ事業の加速、宇宙ビジネスへの参入

既存の自治体との連携強化やコンソーシアム団体への参加によって、各自治体の都市価値の向上を支援するスマートシティ化を推進する計画です。

また、現在進めている東南アジアエリアでの展開を加速させ、欧米に対してのソリューションも検討していきます。

移動情報技術の優位性の一つとして、緯度経度情報が中心となっていることもあり、言語が異なる国でもデータ形式を変える必要がありません。現在、提携先企業が海外の政府系スマートシティプロジェクトへ参画しており、今後も連携強化を図ります。

将来的には、人工衛星へのデータ活用も想定しています。衛星から取得する解像度の高い画像データと、即時性がある都市活動移動データの相性は良いため、自社の技術とデータを組み合わせる形で宇宙ビジネス関連の事業にも参入したいと考えています。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役CEO

田村 建士

岩手県出身。東北学院大学 土木工学科卒（構造工学）。

2002年、川田テクノシステム株式会社に、橋梁設計ソフトに関わるエンジニアとして入社。

2007年、ゲーム開発会社（京都）へ入社。東京開発室室長。

2011年、代表取締役に就任。企業・自治体向けや大規模イベントでの位置情報技術、およびAR技術に関する多数の講演実績。

複数社の大手企業への位置情報系サービスの導入を支援。

取締役CTO

大柿 徹

香川県出身。1997年、川田テクノシステム株式会社に入社。

エンジニアとして、アプリケーションの開発およびマネジメントに従事。開発したアプリケーションは業界1位のシェアを獲得。

2008年にレイ・フロンティア株式会社を立ち上げ、代表取締役に就任。ARアプリケーションの開発を足がかりに行動情報の取得・分析事業を始める。情報処理学会会員。人工知能学会会員。

取締役CCO

澤田 典宏

愛知県出身。1988年よりビデオゲームの企画/管理職として、最大で50名を越える事業部を率いて、60タイトル超の製品を開発。

ゲーミフィケーションへの知見も深く、日経主催の講演など多数。

その知見を活かした教育系アプリが2014年のApp Storeベストアプリに選出される、SilentLogが常にApp Store上に選出表示されるなど、ゲーム以外のアプリデザインでも実績を残す。

グロービス経営大学院MBA。米国PMI認定PMP。

アドバイザー

須田 仁之

早稲田大学商学部卒業。イマジニア株式会社入社。

1997年株式会社JSKYB（現：スカパーJSAT株式会社）総合企画室、1999年株式会社デジタルクラブ（現：ブロードメディア株式会社）企画室、ソフトバンクグループでのYahoo!BB事業立上げなどを経て、2002年株式会社アエリアに入社、その後同社取締役に就任。

2004年12月株式会社アエリアの上場後、子会社ゲームポットの上場やM＆A、グループ会社管理などに携わり、子会社、関連会社等の取締役、監査役を兼任。

関与先2社が株式上場（弁護士ドットコム、クラウドワークス）。

アドバイザー

吉沢 康弘

インクルージョン・ジャパン株式会社取締役。1976年神奈川生まれ。東京大学大学院工学系研究科修了。

組織開発コンサルティングHumanValue社、および同社でのWebベンチャー創業プロジェクトを経て、ネットライフ企画(ライフネット生命保険の前身)に参画。

ライフネット生命保険にてマーケティング・事業開発を担当後、ベンチャーの創業・成長を支援するインクルージョン・ジャパン株式会社を創業し、現在に至る。

研究者であった父の影響から、マーケティング・事業創出・組織マネジメントなどをアカデミックな視点で捉え、実業での経験をベースとして、その内容をとりまとめ、情報発信や他事業への展開を通して活用・検証することをライフワークとする。

アドバイザー

木村 忠昭

東京大学経済学部経済学科、東京大学大学院経済学研究科修士課程卒業。

大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務に従事。

2008年、イノベーション共創を手掛ける株式会社アドライトを創業。

合わせて国内スタートアップ企業へ社外役員就任によるハンズオン支援を行い、うち5社（ユーグレナ、じげん、クラウドワークス、エスエルディー、マネーフォワード）が上場を果たす。

アジアやアメリカの海外スタートアップ企業の支援にも積極的で、これまでに20社以上の投資育成を行いうち3社が買収される。

これら国内外スタートアップの知見やネットワークを活かし、大手企業のオープンイノベーションにおける一気通貫での事業化支援を得意とする。

主要な国立/私立大学との産学連携プロジェクトの支援実績も豊富。

岩手県八幡平市 市長

佐々木 孝弘

八幡平市長の佐々木孝弘です。レイ・フロンティア株式会社がFUNDINNOを通じて資金調達を行うことを心から応援いたします。

レイ・フロンティア株式会社は、八幡平市出身の田村建士代表が率いる企業であり、彼はふるさと大使としても活躍されています。

田村代表との関係を通じて、彼の地域への深い愛情と情熱を感じております。

同社が提供するサービスやプロダクトは、現代の高度情報化社会において非常に魅力的です。

特に位置情報技術を活用したアプリケーションは、利用者の生活を革新し、多くの市場で成長が見込まれています。

これらの技術は、観光や防災など多岐にわたる分野で大きな役割を果たし、地域社会に貢献しています。

また、レイ・フロンティア株式会社の経営陣とチームメンバーは、非常に優れた能力と情熱を持っています。

田村代表を中心に、各メンバーが持つ専門知識と創造力を結集し、次々と革新的なサービスを生み出しています。彼らの努力と団結力は、今後のさらなる発展を約束するものです。

FUNDINNOを通じた資金調達により、レイ・フロンティア株式会社が新たなステージへと進むことを期待しています。

多くの個人投資家からの支援が集まり、さらなる成長と成功を遂げることを心より願っております。

株式会社モンスターラボホールディングス 代表取締役社長

鮄川 宏樹

企業のデジタル領域の課題に対し、世界の集合知とテクノロジーで変革を実行するパートナーとして、世界19の国と地域でデジタルコンサルティングおよびデジタルプロダクトの開発を提供しているモンスターラボグループの鮄川です。

弊社は、2023年にレイ・フロンティア株式会社をグループ会社に迎え、共にクライアントのデジタル課題の解決に挑んでいます。

位置情報テクノロジーは、小売、飲食、運輸・交通、観光、ヘルスケアなど、幅広い業界で多様なユースケースに適応することが可能であり、今後のさらなる成長が見込まれる市場の一つであると考えています。

中でも、レイ・フロンティア株式会社はマーケットリーダーとして際立った存在感を示していると感じます。

独自開発した行動記録アプリ「SilentLog」の運用により培った分析技術と位置情報・行動データを基盤とすることで、ユニークなソリューションを提供しており、直近の生成AIで消費者の行動を深く探る「ユーザープロ」開発の例は、同社の技術力の強さの証だと思います。

今後もレイ・フロンティア株式会社独自の技術力を活かし、共に世界のデジタル課題の解決に貢献できることを心から期待し、資金調達にあたってのエールを送らせていただきます。

株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ 代表取締役常務

藤沢 秀幸

当社は日本における地図情報および地理空間情報を手掛ける「ゼンリン」より派生したCVCであり、ゼンリンとの事業シナジーが期待できるスタートアップ企業様に出資をさせていただいております。

ゼンリンの事業展開にあたり足りないピースを埋める、または協業することでゼンリン及び出資をしたスタートアップ企業様双方の事業拡大が見込めるよう日々活動しております。

レイ・フロンティア株式会社も当社より出資をさせていただいた先進的な取り組みを行っている企業のひとつです。田村社長を軸とした位置情報分析に知見を持つ技術者集団として高く評価をするとともに、一緒になって新しい事業の構築に取り組んでおります。

労働人口の減少が社会課題として認識される現代、より効率的な物流ソリューションの提供、より集客が期待される出店場所のシミュレーション、よりスムースに周れる観光動線の実現。

数々の舞台でレイ・フロンティア株式会社の得意とする移動情報分析は、その役割が大きくなると期待されます。

当社もゼンリンの持つ地図情報をそこに活かしたいと、彼らに出資をしている次第です。

地理空間情報を舞台とした世界で生きる、志を共にする仲間として、レイ・フロンティア株式会社の事業の成長・成功を心より願っております。

株主構成

弊社は、VC・事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています

• 株式会社モンスターラボホールディングス
• 株式会社環境エネルギー投資
• インクルージョン・ジャパン株式会社
• 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
• 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
• ABCドリームベンチャーズ株式会社
• いわぎん事業創造キャピタル株式会社
• 株式会社イード

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績や採択実績があります。

【メディア掲載実績】

• BRIDGE
  レイ・フロンティアのモンスターラボグループ入りから半年、その理由と真価を両社代表に聞いた
• 毎日新聞 2021年4月23日（朝刊）
  新型コロナ JR三鷹駅「人出流出見られず」「まん延防止」適用後 南北問題分析
• 日経BPスペシャル
  街と人の「今」を俯瞰で捉える 位置情報の可能性と具体的活用法
• withnews（朝日新聞社）
  火曜は薬局、木曜はジム？ 曜日ごとに見えてきた「寄り道先」の特色
• 月刊自動認識（日本工業出版）
  【通訳する地図】生成AIがサポートする新体験
• I＆AI 〜AIと共生するためには〜（芝浦工業大学柏高校）
  レイ・フロンティア株式会社
• Appliv
  位置情報・健康管理・思い出記録　3つ同時にできる万能アプリ
• ODS 一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構
  PHRで進化する健康管理「うつのみや健康ポイントアプリの導入効果」
• メタバース総研
  おススメの企業向けAI関連サービス・開発会社まとめ
• 岩手日報 2022年9月19日 朝刊
  東京発 イワテビト！アプリで地方に貢献

【採択実績】

• Panasonic Accelerator by Electric Works Company 2023年度
• Plug and Play Japan アクセラレータープログラムSummer/Fall 2023 Batch

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません