解決したい課題

従来の社会システムでは取り残されがちな、日本と世界の多様な社会課題

「持続可能な開発目標（SDGs）」が象徴するように、世界には今もなお、さまざまな社会課題が存在します。総務省の『令和3年版 情報通信白書』には、日本及び世界が乗り越えるべき社会課題として、下記のような項目が挙げられています。

＜日本を含む世界的な課題＞
● 持続可能な社会の構築
● カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
● 災害の激甚化
● 情報過多、情報独占への対応
● 嗜好の多様化への対応
● ウェルビーイング（心身ともに良好な状態にあることを意味する概念）志向の高まり

＜日本で特に注視すべき課題＞
● 人口減少・高齢化
● 生産性の低下
● 都市部への人口集中、地方の人口流出と産業の担い手不足、コミュニティ維持の困難化

このような課題の解決は、従来の社会システムでは対応しきれないことも多く、遠隔地や過疎地域の抱える課題は優先順位が下がり、取り残されてしまう場合も少なくありません。また、デジタル化の進展による嗜好の多様化も相まって、特に先進国では解決すべき社会課題も多岐にわたり、従来の社会システムのみではすべてに対応することが難しくなっています。

一方、寄付やボランティアによって社会課題の解決を目指すこともありますが、これらの行動は個人の善意や宗教観に依存する側面があり、持続性や負担がかかることに大きな課題があります。

「Web3」は社会を変える力を持つが、その実力を発揮できていない

さまざまな可能性を秘めた「Web3」は一部の熱狂的なユーザーに市場が限定されており、広く一般への普及には多くの課題が残っていると弊社は考えています。

例えば、「Web3」の基盤技術であるブロックチェーン技術を用いた仮想通貨のビットコインは、2008年に構想が示され2010年より金銭的価値を持って普及が始まりました。しかしマーケットが拡大している現在も、まだ投資や投機の目的で利用する機会が多いのが現状です。

2022年1月には暗号資産（仮想通貨）取引の市場規模が約290兆円となりましたが、この暗号資産市場に滞留している資金を使って、現実世界でプラスのインパクトを起こすことができるのではないかと弊社は考えています。

弊社は、「Web3」の技術と市場規模を活用することができれば、現実世界をより良いものに変える原動力となりうると考えます。

どの様に解決するか

社会課題の解決が可能な"社会貢献×Web3型"クラウドファンディングサービス「Open Town（オープンタウン）」

弊社は、社会貢献の分野に「Web3」を持ち込み、住民や関係機関が自分たちで資金集めから課題解決に向けた施策の実行までを担えるような自律型のまちづくりを世界各地で行いたいと考えています。そこで、NFTを活用した社会課題解決のクラウドファンディングサービス「Open Town」を開発しました。

「Open Town」では、“世界各地の”社会課題の解決を目的としたプロジェクトを多数展開します。本サービスは当初からグローバルに展開しており、プロジェクトの主体は世界各地のNGOや自治体、パートナー企業です。必要に応じて弊社がプロジェクト運営のサポートを行いますが、基本的にはほとんどの工程をプロジェクトの主体が実施します。

プロジェクトの主体は、その地域の動物/文化/子どもたちをモチーフにしたNFTアートを制作し、全世界に販売します。世界中からNFTアートの購入者を募り、その売上を使って、まちづくりを進めていきます。

NFTアートの所有者には、NFTとともに弊社の発行するFT「OPENTOWNトークン」を進呈する予定です。NFTとFTの双方に「投票権」を付与し、地域ごとに発行されるNFTの投票権ではその地域でのプロジェクトの方向性にまつわる意思決定に、FTの投票権ではサービス全体に関わる意思決定に参加することが可能です。プロジェクトによっては、該当地域からNFTホルダーにリワードの贈呈も予定しています。

例えば、ウガンダ・カルング村のプロジェクトでは、山積する村の課題に対してどの内容を優先的に取り組むか、NFTホルダーで投票を行いました。結果として現在、村民約45世帯分の雨水貯水用タンクの工事が完了し、今後は学校の改善にも着手する予定です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（上記動画はFUNDINNOで作成したものではありません。）

一方、観光客の多いリゾート地にもかかわらず中等教育の就学率や就業教育に課題を抱えるインドネシア・ロンボク島のプロジェクト（2022年10月実施予定）では、「ゲストハウス」など、ロンボク島の村民がアルバイトを通して、就業教育を受けられる場をつくることを検討しています。NFTホルダーでゲストハウスの名称や内装などについて投票を行い、リワードとしてゲストハウスに宿泊する権利をお渡ししようと検討しています。

さらには、現地の人しか知らない隠れスポットの案内や、現地コミュニティの一員として村祭りや儀式に参加できるなど、お金で買うことのできないリワードも想定しています。

「Open Town」を使えば、これまでの寄付とは異なり、資金を出す側もアートの売却やNFTの価値向上で経済的利益を得られる可能性があります。社会課題解決に関わるそれぞれの立場においてメリットが生じる仕組みを構築できると考えています。

地域に根差したプロジェクト運営を行い、「子ども」をテーマとしたNFTアートを販売

プロジェクトのテーマは、基本的にはプロジェクトの主体が収集した現地住民の声をもとに設定します。テーマを大きく分類すると、①途上国支援、②過疎地のまちおこしや観光開発などの地域活性化支援、③パレスチナやウクライナなどの復興支援の3種類に分かれます。

プロジェクトで販売するNFTアートは「地球の未来を担う子どもを描く」という共通テーマを設定したうえで、制作するアーティストやデザインなどは、各地域がすべて決定しています。購入は仮想通貨の「イーサリアム（ETH）」を使用していただきますが、「Web3」 に慣れていないものの社会課題の解決には強い関心を持っている層に参加してもらうために、最近はクレジットカードでもNFTアートを購入可能にしました。

ビジネス化の方法

NFTとFTの流通で発生した利益による3種類のマネタイズ方法を構築

弊社のマネタイズは、3つの方法で行います。

①NFTアートの初期販売での利益
NFTアートが初めて売れた時点で、あらかじめ決めておいた利益率に従って収益を獲得します。現在はプロジェクトごとに弊社の関わりの深度が異なるため、30～50％の手数料を頂いておりますが、いずれはサービス手数料として一律で20%を頂く予定です。

②NFTアートの二次流通による収益
弊社の扱うNFTアートは、最大級のNFTオンラインマーケットプレイス「OpenSea」にて二次流通が可能です。二次流通が発生した場合、NFTの性質上、弊社にも利益が発生します。二次流通の場合は2%の利益を弊社が獲得するように設定しており、半分をプロジェクト主体、残りを弊社が収益として獲得します。

③「OPENTOWNトークン」の売却
弊社はエストニアに法人を持っており、日本のスタートアップ企業では難しいトークン発行を可能にしています。「OPENTOWNトークン」はエストニア法人で2022年9月に発行する予定のFTで、弊社で約21％を所有する予定です。弊社の社員だけでなく、株主様にも付与することを想定しています。今後「OPENTOWNトークン」の価値が上がれば、売却時にエストニア法人に利益が発生します。

プロジェクトごとにNFTホルダーの傾向は分かれる見込みですが、ウガンダのプロジェクトにおいては、もともとNFTに興味があった人や国際協力に関心の高い人、プロジェクト実施地域への関心の高い人に参加いただきました。

グローバルなサービス運用、高い技術力を持った開発体制、国際協力への深い知見がバランスよくそろった社内体制

弊社は、人材において3つの強みがあり、今後もし「Open Town」に追随を試みる企業が現れたとしても、優位性を発揮できるのではないかと考えています。

まず、「Open Town」に活用しているWeb3の技術は、その性質上、ビジネスを発展させるならグローバル展開が基本です。弊社は7割以上が外国籍や海外在住の社員で、出身国・在住国も多様です。グローバルな社員構成である弊社だからこそ、海外市場でのビジネス展開が可能だと考えています。

次に、販売するNFTアートをブロックチェーン上に自動で記録するスマートコントラクトの開発技術を持つ人材がいるため、運営に必要な仕組みは自社開発を行うことが可能な点も、弊社ならではの特徴だと考えています。

さらに、プロジェクトとして途上国支援や、戦争・紛争で被害を受けた地域の復興支援を行うことも多いことから、国際協力への知見のある人材も必要です。弊社ではおよそ10年にわたって途上国の農村開発と難民支援に携わったメンバーや、マンチェスター大学大学院で都市計画・まちづくりについて学び、JICAや世界銀行で都市や社会開発の専門家として働いていたメンバーも参加しているため、国際協力の観点からプロジェクトへの関わりが可能です。国際機関とのネットワークを保有している点も強みだと考えています。

グローバルなサービス運用と高い技術力を持った開発体制、国際協力への深い知見の3つがバランスよくそろった弊社だからこそ取り組めるサービスだと自負しております。

今後の成長ストーリー

2024年には100ヶ所でのプロジェクト実施を目指す

今後はプロジェクトを実施する地域数の拡大に力を入れていきたいと考えています。2022年に5ヶ所、2023年に25ヶ所、2024年までには100ヶ所でのプロジェクト実施を達成したいと目標を立てています。

2022年から2023年については、弊社の持つ国際機関やNGO等のネットワークへの働きかけで地域数を拡大させていきたいと考えています。現在、すでに国内外で10団体との話し合いを行っており、年内に残り3プロジェクトを展開予定です。国内では地方銀行や教育機関、地方自治体などとの連携も行っています。

誰もがNFTを作ることができ、資金を集められる自律的なプラットフォームを実現する

将来的には、世界中のNGO、自治体などが「自分たちのまちで『Open Town』をやりたい！」と簡単に応募でき、世界各国のローカルに暮らす住民と、NFTを持っている人とが共創して「自律したまち」を作っていける自律的なプラットフォームに成長させていきたいと考えております。

そのためには、

● 各地域でNFTアートの販売ができるプロジェクトページを簡単に作れる機能
● NFT購入者がスムーズに投票できる機能
● 各地域のプロジェクトをサポートしてくれる人たちを募集する機能

などの機能開発を進めていき、プロジェクト応募からNFT販売、投票、プロジェクト実行のためのメンバー募集まで、全ての工程をシステムで自律的に行えるよう半年～1年の間で整えていきたいと考えています。弊社はオープン化されたプラットフォームとして、課題を抱える多くの地域が利用しやすい環境づくりを行っていく予定です。

NFTホルダーの拡大については、Twitter等を活用したSNSでのコミュニケーションを中心にマーケティングを行っていく予定です。すでに、第一弾のウガンダ・カルング村のプロジェクトにおいてのは、公開から約6ヶ月でグローバルに延べ約4,000人のフォロワーを獲得した実績もあります。

いずれは「社会課題の解決」と「Web3の活用による経済利益獲得」が両立した仕組みとして、国際連合や世界銀行などとも連携を取りながら、世界中のさまざまな課題を解決に導き、多くの方々の課題からの解放につながればと考えています。

マイルストーン：将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

"グローバル×ソーシャルサービス×Web3"に特化したチーム

最大の特徴は11ヶ国を超えるグローバルチームです。総勢30人のうち7割以上のメンバーは外国籍や海外在住の社員です。

創業以来海外向けのtoC向けサービスを運用してきており、グローバルSNSの「Airtripp」は全世界2,000万DL以上、寄付型クラウドファンディング「Airfunding」は全世界で50万人を超える方がプロジェクトを実施してまいりました。

国際協力の分野での経験が10年超のプロフェッショナル人材も在籍しており、世界各国のNGOや、国連、世界銀行を始めとした国際機関とのネットワークも有しております。「Web3」の領域でも国内の仮想通貨取引所のCOOを務めたメンバーやブロックチェーンエンジニアなどがおります。

CEO 代表取締役

阿部 遼介

1982年 東京都生まれ
2007年 国際基督教大学教養学部理学科卒
2007年 アクセンチュア株式会社入社

IT及び経営戦略コンサルティング業務に従事。「世界中の人々に使ってもらえるサービスを創る！」という想いをもとに、2010年9月に株式会社奇兵隊を共同創業し、代表取締役に就任、累計で約5.5億円の資金調達を推進する。

プロダクト責任者として手掛けたグローバルSNSサービス「Airtripp」は全世界で2,000万ダウンロード（DL）以上、新興国向けの寄付型クラウドファンディングサービス「Airfudning」は全世界で50万人を超える方がクラウドファンディングのプロジェクト実施を達成。

「公益性の高い課題に、革新性の高い技術で挑む」という理念を掲げ、世界初の仮想通貨、ブロックチェーン技術を使ったまちづくりプロジェクトの「Open Town」を立ち上げる。

CTO

佐藤 龍太

大阪府出身
2011年 立命館大学国際関係学部卒
2011年4月 HRシステムのエンジニアとしてキャリアスタート
2015年10月 株式会社奇兵隊にアプリエンジニアとして入社
2017年 同社取締役CTOに就任

株式会社奇兵隊の取締役CTOとして組織全体の構築や改善、技術統括、「Airfunding」 の立ち上げおよびプロダクトマネージャー(PdM)、採用など多岐に渡って責任を持つ。直近は「Open Town」の存在意義と方向性の組織浸透、開発プロジェクト全体のマネジメント、エンジニア採用に集中。

「OPENTOWNトークン」戦略責任者

安齋 孝明

2008年 東北大学文学部卒
2014年から暗号資産取引所「BTCBOX」の運営に参加し、BTCボックス株式会社COOとして取引サービスの拡充や資金調達を担当。規制当局や業界団体とともに関連法制の整備にも携わる。
2017年よりコイネージ株式会社に執行役員として参加し、新しい暗号資産取引所の立ち上げにおいてサービス設計、交換業登録、マーケティングを担当。
2022年よりNFTやトークン経済圏の構築にシフトし、同年6月より株式会社奇兵隊に参加

リードエンジニア

アルセンティエブ ニコライ

1986年　ロシアのオリョール生まれ
2001年　スペインのグラナダに移住
2011年　立命館大学のStudy in Kyoto Program（留学プログラム）を卒業
数年間フリーランスのウェブ開発者として働いた後、2016年にグラナダ大学情報理工科学部卒業

2016年に株式会社奇兵隊に入社し、「Airtripp」や「Airfunding」プラットフォームの開発、クラウドインフラの近代化などに貢献。2022年より「Open Town」プロジェクトのブロックチェーン開発を担当。

「Airfunding」事業責任者

サンチェス ルールデス

1983年 スペインのマラガ市生まれ
2007年 マラガ大学史学部卒
2007～2010年 アンダルシア地方政府の考古学研究プログラムに考古学者・研究員として参加
2010年 マラガ大学考古学・遺跡修士号卒
2010～2014年 アンダルシア地方政府が資金提供するマラガ大学の研究プログラムに研究員として参加
2014年 日本の東京に移住
2017年 株式会社奇兵隊入社

株式会社奇兵隊にてAirfundingのコミュニティマネジメントを担当。2022年よりAirfunding事業責任者兼「Open Town」プロジェクトのコミュニティチームをリード。

国際開発コンサルタント

西渕 あきこ

1971年 宮城県出身

青年海外協力隊でシリアでの日本語教師を経験し、その後、JICAの開発プロジェクトや国際NGOの人道支援業務を多数経験。バングラデシュ、ガーナ、モロッコ、ボスニア・ヘルツェゴビナでのコミュニティ開発や公的セクターの組織強化プロジェクトに加えて、イラクとヨルダンでのシリア難民、国内避難民キャンプでの緊急人道支援にも携わり、幅広いタイプのプロジェクトをリードしてきた経験を持つ。

支援する側とされる側の境界のない、誰もが楽しく参加できる新しい国際協力の形を探し続けていたところ、「Open Town」プロジェクトに出会い、開発コンサルタントとして参画。2匹の猫たちとイラク北部で暮らしている。

国際開発コンサルタント

今井 梨紗子

2000年 大阪外国語大学開発・環境学（スワヒリ語）卒（現：大阪大学）
2003年 マンチェスター大学大学院（都市計画・開発）修士修了
2004年より開発コンサルタントとして村落給水、プロジェクト評価（インフラ開発、水、保健、防災など）を数多く経験。

アフリカ好きで、ジンバブエで働いた経験があり、東南部アフリカを専門地域としている。留学以来海外生活が楽になり、現在は家族と一緒にオランダ在住。

クリエイティブディレクター/UXデザイナー

髙橋 瑞稀

2019年 東京藝術大学大学院卒。在学中よりアーティスト・広告代理店にてクリエイターとして活動
「Open Town」プロジェクトではNFTアートの制作、プロジェクトのUX設計、Webサイトのデザイン・開発を行う。

ELENTO合同会社 代表

塚⽥ 絵玲奈

2013年 立教大学法学部卒
2015年 iProspect Japan株式会社入社
2016年 Edelamn Japan株式会社入社

デジタルノマド（ITを活用して世界を旅しながら仕事をする人）として多拠点生活を送りながら、PR事業に従事。ELENTO 合同会社代表

「自分に合った生き方・働き方」を求め、2020年より国内の地域コミュニティをめぐりながら"新しい働き方"を実践中。過去2年間で、27都道府県51都市の地域コミュニティへ訪問。まちづくりに関わる人たちと交流を持ちながら、関係人口創出・拡大に向けた活動を行う。静岡県関係人口ライターの他、下田市による「下田市グローカルCITYプロジェクト」のグローカルワーキンググループに委員としても活動。

2019年に外資系広告・PR代理店を経て独立後、ヨーロッパをめぐりながらドイツ・ベルリンを拠点にワーホリ×フリーランスのデジタルノマドとしてPR事業を開始。帰国後、静岡県下田市を訪れたことをきっかけに地域コミュニティの魅力に気づき、「人」を基軸とした多拠点生活を始める。

2020年12月、PRエージェンシー・ELENTO合同会社を下田に設立。

インキュベイトファンド株式会社 代表パートナー / 株式会社奇兵隊 社外取締役

村田 祐介

代表の阿部さんと我々インキュベイトファンド株式会社の和田と村田で株式会社奇兵隊を共同創業して現在に至りますが、国・言語・文化の壁を超えたクロスボーダーコミュニティを形成するプロダクトを設立以来一貫して手掛けてきました。

特に、社会課題解決型クロスボーダークラウドファンディングプラットフォームを運営してきたプラクティスが直接活きる「Open Town」プロジェクトに強い手応えを感じており、国境を超えた包摂的社会の形成に向けてリードできる存在になると確信しています。

是非皆様とともに日本から大きくグローバルスケールするプロダクトを創っていきたいと思いますので、ご支援のほど宜しくお願い致します。

インキュベイトファンド株式会社 代表パートナー / 株式会社奇兵隊 社外取締役

和田 圭祐

株式会社奇兵隊の展開する事業は、新しい技術性と高い社会性を備えており、グローバルなFinancial inclusion（金融包摂）に貢献できる可能性を感じています。

支援を必要としている世界中の場所/団体に、個人の直接的で透明性の高い応援/参加を促進することで、小さな一歩の積み重ねから大きなインパクトを生み出していただければと期待しています。

i-nest capital株式会社 代表パートナー

山中 卓

弊社は、ベンチャーキャピタルとして、2019年12月に約73億円の第1号ファンドを設立しました。2020年10月に6社目の投資先として、株式会社奇兵隊への投資を実行し、株主として支援を継続しています。

日本のスタートアップでありながら、新興国を中心に多数の国々において展開している寄付型クラウドファンディング「Airfunding」はとてもユニークなビジネスです。街頭で募金箱を持って寄付を募り、寄付団体の選択により寄付対象が決定される従来のアナログな手法に対して、自身で寄付を募り、寄付者も自身で寄付先を選択できる「Airfunding」は、SNSと国際間でも利用可能な少額決済サービス（PayPal等）の普及を前提に、基盤としてフル活用し、DX化された新たな寄付の形と言えます。また、当該サービスを実現している、多言語（13ヵ国語）・多国籍（11ヵ国以上）の多種多様な運営メンバーと、彼らを阿部社長が熱意とリーダーシップで牽引する当社チームにも大きな魅力と可能性を見出しました。

「Airfunding」の拡充策として、社会的信頼性の高いNGOを対象とした「Airfunding for NGO」をローンチし、更には、NGOと連携しつつ、NFTやDAO（分散型自律組織）を寄付に取り入れた「Open Town」プロジェクトを開始し、発展・進化を続けています。

NFTやDAOを含めた「Web3」では、トークンの値上がりによる利益が話題に上る一方で、有効な社会実装のケースは未だ殆ど実現していません。

「Open Town」プロジェクトについては、「Web3」の非中央集権的な特長と、これまで「Airfunding」にて培ってきた新興国の人々の底辺のニーズを支援する考え方との親和性が非常に高く、真に有効で持続可能な支援の社会インフラ構築を目指せるとの手応えを得ています。

皆さまからの応援を、心よりお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社 投資事業本部

片木 慎也

株式会社奇兵隊が運営する「Open Town」プロジェクトが、"社会貢献×Web3"の代表的なプロジェクトになることを期待しています。「Open Town」プロジェクトでは、参加者は社会貢献できるだけでなく、関わった地域毎の特別体験を受けることができたり、NFTやトークンの売却による経済的メリット創出も期待できるなど、お金を出したことで終わらずに、ステークホルダー間で持続的な関係を築くことができるようになります。

従来の寄付は一過性の、いわばフロー型の社会貢献の形でした。しかし、「Open Town」ではストック型の社会貢献の形になると捉えており、弊社はそこに新しさを感じております。阿部代表をはじめとした株式会社奇兵隊の皆さまは、社会貢献意識が高くグローバルビジネスの経験も豊富です。日本人以外のメンバーも多くを占める構成となっていて、素晴らしいチームです。

今後、従来の寄付の在り方を変えるエポックメイキングな事業を作り上げていかれることを期待し、これからも挑戦を応援しております。

株主構成

弊社は、以下のVCや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。

● インキュベイトファンド株式会社
● i-nest capital株式会社
● ユナイテッド株式会社
● East Ventures株式会社
● 株式会社大一商会
● 池森ベンチャーサポート合同会社（代表：池森 賢二（株式会社ファンケル創業者））
● 田中 良和（グリー株式会社創業者 代表取締役社長）
● 鈴木 健（スマートニュース株式会社共同創業者、代表取締役会長兼社長 CEO（最高経営責任者））
● 佐護 勝紀（元ゴールドマン・サックス証券副社長、元ソフトバンクグループ副社長）

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

● SELECK『社会貢献×Web3を組み合わせたクラファン「OpenTown」で国際支援を目指す奇兵隊』
● IDEAS FOR GOOD『NFTでアフリカの街づくりに貢献。日本発、国境なきデジタル支援プラットフォーム』
● NEXT BUSINESS INSIGHTS『途上国・新興国支援の新たな一手！ 寄付型クラウドファンディングの可能性』
● gooddo『NFTを活用してSDGsに取り組むには？事例や注意点、おすすめの寄付先を紹介』
● Zero to Impact Magazine『志が、世界を狙う インキュベイトファンド和田圭祐×奇兵隊 阿部遼介』

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

新株予約権者優待について

新株予約権者様限定でオリジナルNFTを贈呈！

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスやNFTについてのご理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

【優待の基準日】
10月末日

【優待内容】
弊社の新株予約権を保有の方に以下のNFTを贈呈します。

・新株予約権をお持ちの方：カルング村のResident VISA NFTを贈呈
・新株予約権が27~44個の方：Savanna Kidz NFTを1つ贈呈
・新株予約権が45個以上の方：Savanna Kidz NFTを2つ贈呈

① Resident VISA NFT
・Resident VISA NFT保有者の方にはカルング村の住人との座談会への出席などの特典を検討しております。
・Resident VISA NFTにはカルング村での今後の開発における投票権はございません。

② Savanna Kidz NFT
・Savanna Kidz NFTは1つ0.05 ETHで販売しております。
（2022年8月末のイーサリアムのレートでは0.05 ETH ≒ 100$）
・Savanna Kidz NFTにはカルング村での今後の開発における投票権が付与されております。
・Savanna Kidz NFT保有者の方には弊社エストニア子会社で発行予定の「OPENTOWNトークン」を付与する予定です。
・「OPENTOWNトークン」の付与は2023年10~12月を予定しております。
・「OPENTOWNトークン」は2024年に仮想通貨の取引所への上場を目指しておりますが、計画は構想段階で現時点で上場が決定しているものではございません。

【お申し込み方法】
・基準日経過後、配布方法については、IRにて告知いたします。
・その際に弊社お問い合わせアドレスまで「新株予約権者優待を利用する」とお知らせ下さい。
・お申し込み時のお名前、ご住所と新株予約権原簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権原簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】
・事前に「MetaMask」などのデジタルウォレットをご準備ください。
・優待の内容が途中で変わる可能性があります。
・本優待は2022年の優待で来年以降は優待の内容が変更及び中止される可能性があります。

プロジェクトにかける思い

世界各国のローカルに暮らす住民と、NFT、「OPENTOWNトークン」を持っている人とが共創して「自律したまち」を作っていきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「Open Town」プロジェクトは"社会貢献 × Web3"というテーマに対し「世界各地でプラスのインパクトを作ることで、自分達の世界をちょっとずつ良くしていく」という想いを持って運営しています。

2008年にビットコイン、ブロックチェーンが生まれてから10年余り、仮想通貨のマーケットは巨大に拡大してきました。今後、投資性だけでなく、公益性を併せもったソーシャルカテゴリのトークンが出現することを見込んでいます。アメリカのマイアミ市で発行された地域応援型の「仮想通貨プロジェクト」は発足3ヶ月で2,000万ドルの以上の資金を集めました。

私たちは、世界中の様々な「まち」が抱える多様な課題や社会システムの不十分なところを、「そこに住む人々やトークンのホルダーが、自分たちの力で資金を集め、プロジェクトを実行する」ためのプラットフォームをつくることで、世界各地でプラスのインパクトをつくり、自分たちの世界をちょっとずつ良くしていく未来をつくりたいと思っています。